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 労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険を

まとめた総称であり、業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償(労災保険)、

失業した場合の給付(雇用保険)等を行う制度です。

 保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については

労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。

 

 労働保険料の徴収は、年1回、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を

併せて申告・精算、納付することとなっており、これを「年度更新」といいます。

 

 今年から、この「年度更新」の時期が変わりました。

 6月1日から7月10日までの間です。(算定方法は変更なく前年4月1日から当年3月31日

までの賃金総額に保険料率を乗じて計算します。)

 

 昨年までは「年度更新」の時期と期間が、4月1日から5月20日までの50日間でした。

今年からは時期は遅くなったものの、期間は40日間と短くなっております。ご注意ください。

 

【労働保険の分割納付】

 概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立

している場合は20万円)以上の場合又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している

場合は、原則として下記のとおり、労働保険料の納付を3回に分割する事ができます。

 

【分割納付の納期限も変わっています】

「年度更新」時期の変更に伴い、分割納付の納期限も下記の通りとなりました。

   第1期 :  7月10日

   第2期 : 10月31日

   第3期 : 翌年1月31日

   ※ 納期限が土曜日に当たるときはその翌々日、日曜日に当たるときはその翌日が

     納期限日となります。

 

 社会保険(健康保険、厚生年金)の算定基礎届も7月1日から7月10日までです。

労務に関する諸手続きが集中しますので、労働保険の年度更新については早めの処理を

お勧めします。

(小野寺)

 

育児・介護雇用安定助成金(中小企業子育て支援助成金)の拡充について

 

中小企業子育て支援助成金(H18.4.1施行)について、

H21.2.6付で一部が改正され、内容が拡充されました。

主な内容は以下の通りです。

 

[ 会社で初めて育児休業取得者又は短時間勤務利用者が

出た場合、5人目まで支給されます! ]

 

●受給できる額

 

育児休業

短時間勤務

 

1人目

 

 

100万円

6か月以上1年以下 60万円

1年超2年以下   80万円

2年超      100万円

 

 

2人目から

5人目まで

 

 

80万円

6か月以上1年以下 40万円

1年超2年以下   60万円

2年超        80万円

 

(2人目から5人目までについては、平成21年2月6日以降に支給要件を満たしたものからこの額が適用されます)

 

●受給できる事業主(抜粋)

1.常時雇用100人以下

2.一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること

3.就業規則等規定の整備

4.平成18年4月1日以降、初めて「育児休業取得者」又は「短時間勤務利用者」が

  出たこと

5.対象となる育児休業取得者の要件

  ①休業期間:産後休暇を含め6か月以上の育児休業を取得したこと

  ②復職後、6か月以上継続して雇用されたこと

6.対象となる短時間勤務利用者の要件

  ①3歳未満の子について、6か月以上次のいずれかの制度を利用したこと

  ②対象となる短時間勤務制度:ア~ウのいずれか

   ア,1日の所定労働時間を短縮する制度(7時間以上のものを1時間以上短縮)

   イ.週又は月の所定労働時間を短縮する制度(週35時間以上のものを週1時間

     以上短縮)

   ウ.週又は月の労働日数を短縮する制度(週5日以上のものを週1日以上短縮)

7.対象となる労働者の雇用保険資格

 (1)育児休業取得の子の出征の日まで1年以上

 (2)短時間勤務利用開始日まで1年以上   

 

 

当事務所ではその他の助成金に関するご相談やご支援なども承っております。

お気軽にお問い合わせください。

(小野寺)