会計・税務の最近のブログ記事

私たちの専門分野である税法ですが、毎年さまざまな改正がなされます。

平成21年度税制改正の要綱の閣議決定が1月になされ、

今後の国会において審議されることになります。

閣議決定は、もうその法律が決まったかのように聞こえますが、

まだ国務大臣の総意であって、この後に衆参両議院で審議され、

可決→公布となります。

 

~内閣法制局 法律ができるまで

http://www.clb.go.jp/law/index.html

矢印をたどっていってもまるで迷路、複雑です。

なぜこんな複雑な経緯をたどりながらも毎年改正するのでしょうか?

来年度予算の検討、経済環境の変化、経済界の要請等々。

(「思惑」というと語弊があるかもしれませんね)

 

法人税での改正では中小企業の軽減税率を22%から18%へ引き下げ、

欠損金の繰戻し還付制度の復活などがあります。

復活と言っても解散事業年度や新規設立5年以内での適用はありました。

中小企業の通常の事業年度でも適用できるかもしれない改正です。

前述の通りこれらはまだ決定ではありませんので、今年3月の決算では

20年度改正の確認が必要です。

詳細は改めてご紹介致します。

 

個人的に減税策歓迎ではあるのですが、

「収入の範囲内で予算を組む」

「将来世代に借金のツケを回さない」

との前提で予算審議を願ってやみません。

 

この不景気からの起死回生となる改正を期待しています。

 

(川田 博)