予算から経営計画
損益計算書の考え方が必要不可欠
平成12年2月に出された「
社会福祉法人会計基準」及び「
指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」により、会計において初めて一般の企業会計で行われている
損益計算書にあたる事業活動収支計算書や事業活動収支計算書の作成が義務付けられることとなりました。
従来は予算ありきの収支計算のみの考え方しかなかった業界に、初めて経営の判断に役立つ
損益計算の考え方が導入されたわけです。
つまりは
「措置」による安定的収入から「契約」を前提とした福祉サービスの提供により、利用者から選ばれた法人(施設)として変動のある収入へと変わることになったのです。そのため、
将来的な経営を考えたときに損益計算書の考え方が必要不可欠であるとされました。
業績管理が必要不可欠
当事務所においては
社会福祉法人においても業績管理が必要不可欠であることから、従来は補正予算や決算を行う時点で初めてクローズアップされる会計記録から、
月次巡回監査を厳格に行うことにより、毎月の施設ごと及び法人全体の予算比較の収支進捗状況はもちろんのこと前年度実績と比較とした業績管理に役立つ
事業活動収支計算書の報告を通じて、法人の経営に参考となるデータをリアルタイムで提供しております。
さらに「
TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)」を活用して、同業種・同規模の事業者と比較した財務分析を行うことにより、問題点の抽出が可能となっております。