宮城県仙台市を中心に月次決算、月次巡回監査、自計化支援、決算監査、決算申告、キャッシュフローなど会社経営支援を行う税理士法人スクラムマネジメント




ライフプラン

ライフプラン作成支援


私たちが提案できるのは‥

毎月の巡回監査で帳簿を確認し、経営状況、財務状況をこと細かく把握しているからこそ、私たちは適切にリスクを算出することができると自負しています。また、経営者の描く将来像を見据えていること、経営者のビジョン、ライフプランを共有しているからこそ、誠意をこめた生命保険の提案ができると思っております。

私たちがそこから得られるものは‥

経営者と意識を同じくしている、同じ方向が見えていると感ずることのできる充実感と、経営者から深い信頼感を得ているという自負であります。私たちは単なる帳簿屋ではないと信じて関与させていただいております。企業防衛という行為はそれを証明するものであり、そこまで深く関わらせていただけるということに監査担当者としての矜持を持っています。

企業防衛支援


企業防衛とは監査担当スタッフが関与先のリスクマネジメントにもちいる手法の一つです。

企業防衛の手段として生命保険を活用します。企業防衛は何に対するリスク防衛なのか‥
経営者の方々は将来に向けての経営、生活を含めたビジョン、プランがあり、常にそこに目を向けられています。

それは一般の人にはないポジティブな姿勢であり、圧倒されるものであります。経営者の方々はその前進のために臆することなく投資され、そこには借入金という大きな負債が間違いなくそれはもし万が一のことがあった場合に、後継者、債権者、保証人になってくれている方々に負担が飛び火してしまうことにもなってしまいます。

また、中小企業は、社会的、対外的に経営者=会社というあり方が信用力の担保となっている場合がほとんどです。それは経営者が背負う責任、重圧が一般的な大企業よりも大きい、もしくは切実であることを意味しています。万が一のことがあった時、経営者をサポートしてくれた経営者の家族、従業員とその家族の生活を防衛するところまで思い描かなくてはいけない面が間違いなくあります。

企業防衛の遂行による経営者にとってのメリットは‥
万が一のケースは望まざるとも起こってしまうことです。経営者の方々で普段から常にそのことを念頭におきながら前に進んでいる方は決して多<ないと思います。
しかしある瞬間に、自分にもしもの事があったら家族や従業員はどうなるのだろうか?
という不安感がよぎることは多々あるのではないでしょうか?それはある意味、深刻な不安だと思います。
企業防衛はその不安を解消する効果をもっています。経営者にとっての日常からのメンタル的な負担を取り除くことが一つの効果です。

小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が加入することの出来る退職金共済制度のことです。掛け金は毎月1,000円から70,000円の範囲内で設定することができ、その全額を所得控除することが出来ます。
なんと最大で84万円の所得控除が可能です。また、共済金受給時の利回りは、預貯金よりも大変有利に運用されています。つまり、節税ができて、退職金としても有利に運用できるという素晴らしい制度です。

企業防衛対策のおすすめ
kigyoubouei2.jpg近年、企業をとりまく環境が激しく変化し、各種リスクも多様化・大型化しています。 このような状況の中で、企業の経営者、幹部社員の方々に不測の事態が発生した場合、企業に与える経済的損失は多大なものとなり、場合によってはその存続さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。 こうしたリスクに対応すべく、当事務所では経営指導の一環として、万一の場合の必要保障額(標準保障額)の算定および保険指導をさせていただいております。







「標準保障額」とは
経営者や幹部社員に万が一のことが起ったときに必要と想定される資金を、以下の基準で算定したものです。リスク対策の一助として、ご確認いただきますようお願いいたします。



●企業防衛準備資金
≪円滑に事業を継承するために準備する資金≫
①運転資金十固定費
   《運転資金×必要倍数+固定費(月額)×必要月数》
②借入金返済資金
   借入金残高×必要返済割合 ( 0~100% )
③その他の負債
④現金化可能な資産 (※控除項目)
⑤納税準備資金
《 ( ①十②十③-④ )÷ ( 1-法人税等実効税率 ) 
- ( ①十②十③-① )  》
●企業防衛準備資金
≪遺族のために準備する資金≫ ※支給の根拠となる規程の制定が必要です。
 (議事録・役員退職慰労金規程)
①役員退職慰労金
 《 報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率 》
②功労加算金
《 役員退職慰労金 × 0~30% 》
③弔慰金
《 報酬月額 × 6または36ヶ月 》













生活防衛

二つ目は万が一のことが起きた時、家族や従業員の生活を実際に衛ることができる

GS020_L1.jpg生活に困ることがないだけの金銭的な保障が得られるというのが二つ目にして最大の効果です。
そこにあるデメリットは...

実際に発生するかどうかはわからない事態(リスク)に対して、平素からの金銭的な支出を伴います。

当たり前のことではあるのですが、固定費を抑えたい経営者にとっては見過ごせないところです。










自分年金作りの為の投資信託
『自分年金作り』が必要な5つの理由

公的年金対する不安

保険料の上昇や、支給年齢の引き上げ、給付額の切り下げ等により、自分の老後生活を公的年金では『まかなえるとは思わない』と考えている人が全体の79.5%にものぼります。

急速な少子・高齢化の進行

少子高齢化の進行により、2025年には現役世代2人で1人の高齢者を支えることになります。現役世代の保険料負担が重くなる一方で、将来の給付水準は見直しが図られています。また、医療の高度化に伴う医療費の増大と、公的医療保険料の負担増が問題となっています。

ゆとりあるシニアライフを送るため
夫婦2人がゆとりあるシニアライフを過ごす為の、最低必要な日常生活費とゆとりある老後生活費の合計は全平均で月37.9万円となります。 このうち公的年金や企業年金ではまかないきれない金額は20年間で3400万円にもなります。

 歴史的な低金利
 
歴史的な低金利により、リスクの低い預貯金だけでは資産の増加は見込めません。リスクをとること無くして、資産を増やすことは期待できない状況です。

運用を行なわないことのリスク
毎月4万円の積立で3400万円を準備する為には運用利回りが0%の場合には71年、5%では31年、7%では26年かかります。運用を行なわない場合には目標の達成に時間がかかるなど、目標を達成できないリスクがあります。

積立型の投資信託とは

ある商品を一括購入した場合において平均以上の運用実績をあげているものの、購入したタイミングが悪く、3ヵ月後に9・11同時多発テロ、続けてエンロン・ショック、イラク戦争とたて続けに市場の暴落に見舞われました。
この投信の購入時に有り金全部を注ぎ込んだ人は、2年で4割を超える損失を出し、その4年後にようやく元本を復活しますが購入時から毎月一定金額を積み立てていた人はなんと同時期に約20%の利益を生んでいるのです。
積立型はドルコスト平均法によって成績の悪い投信を購入しても充分に収支をプラスにすることができること、また相場観に頼らない、必要としないことが最大の強みなのです。
世界株式においては、過去にどの10年で区切っても元金が割れていることは無く平均7%前後の利回りが実現できています。
このデータからすれば長期で保有できていればどの投資家もほぼ100%勝ち組になっていたはずなのですが、実際の勝ち組は約20%と言われています。
これは相場観に頼ってしまい我慢しきれなくなり損失を出してしまうという結果になっているからです。投資信託はメンタル面での強さも必要です。
上げ相場では購買意識が旺盛になり下げ相場では維持が困難になりがちです。
結果として設定金額が高い時期に購入し、設定金額が安い時期に手放すという現象が現在にも起きているのです。
相場観に頼らない、必要としない積立型はメンタル面での安らぎも得られるのです。



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