宮城県仙台市を中心に月次決算、月次巡回監査、自計化支援、決算監査、決算申告、キャッシュフローなど会社経営支援を行う税理士法人スクラムマネジメント




金融機関との付合い方

金融機関との付き合い方のお手伝い

雨の日に傘を貸してくれない・・・。そんな時代であると感じてはいないでしょうか?

『銀行は晴れている時に傘を貸して、雨が降っている時に傘は貸さない』という言葉を耳にしたことがあると思います。
これは事業体の業績を天気に例え、金融機関の融資を傘に例えたものです。
業績が良い時期には融資をしてくれるが、悪い時期には融資をしてくれない。というこニです。
しかし本当にそうでしょうか?逆に貸手側になったらどうでしょうか?

きっと返済能力が無い事業体に融資はしないはずです。
だから毎月業績の確認をして今後の予測はどうなのか?を事前に察知して予め金融機関に行くのです。
また業績に関わらず定期的に金融機関に報告に行ける関係作りがあると、なお良いです。

訪問する際には手ぶらで行くよりも直近の試算表、当期見込計画書、来期事業計画書、設備投資計画書など作成し、こちら側の状況をより把握してもらいやすいように準備していくのです。
そのようにアプローチしている事業体と苦しくなってからアプローチしてくる事業体では相談する金融機関の対応は変わってくるはずです。

実は金融機関は金融監督庁からもっと積極的に事業主を訪問し情報収集して実状を把握した上で融資を実施するようにと指導されています。
しかし、これはついてはそこまで出来て融資の審査をしている件数は少ないと感じています。
利益を追求しなければならない民間の金融機関には限界があるのです。ですから積極的に事業主側から銀行に足を運ぶのです。

これを繰り返していくことで金融機関から足を運んでもらえる事業体になれる可能性が充分になります。私達スクラムマネジメントは関与先様が金融機関とそのような関係が構築できるように一緒に行動しています。

資金調達方法
起業・設備投資・人員増員をしようとする経営者にとって資金調達、資金繰りは大きな課題になってきます。その資金調達には自己資金と外部調達の2通りの方法があります。

自己資金
開業資金であれば自分個人の預貯金、つまり貯めたお金ということになります。特に起業する際には、外部調達しようとすると金融機関は自己資金を事前にどのように、どのくらいの資金を計画的に貯蓄してきたかを見たがります。これは起業してからの事業計画の達成見込み度合いを事前の貯蓄計画で感触を確認しているのです。また既に開業している法人であれば過去の業績によって得られた預貯金ということになります。

外部資金   
自己資金で準備できれば外部からの資金調達は必要ないわけですが、業績や事業規模を総合的に判断すると殆どの事業体が外部調達しているのが実状です。外部調達の場合には調達先・調達方法・調達時期など考慮しながら進めていく必要があります。

金融機関からの借入
金融機関は保有資産・経営者の資質・返済能力を総合的に検討して融資します。過去には担保や保証人を用意できれば融資する、つまり担保・保証人が用意できなければ融資しないというスタンスでしたがより経営者の資質や、事業の内容、今後の見込みをより吟味して融資をするというように方向性が変わってきたように感じます。逆に言えば担保能力があっても事業体としての今後あまり見込めない場合には融資が厳しくなるということです。ここでは社長の熱い気持ちが込められている事業計画書が非常に重要になってきます。

日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は中小企業向けの事業資金や教育資金などの融資を比較的低金利で行なう政府系金融機関です。ですから特に起業する際には融資が必要な場合には優先的に交渉するほうが良いでしょう。金利負担が最小で済むというメリットがあります。
また、業暦がある事業体では日本政策金融公庫よりも金利が高くても関係を強固にする為など目的があって一般の金融機関より借入をすることはよくあります。
ひとつの理由としては日本政策金融公庫では融資の限度額が一般の金融機関と比較して少ないからです。事業をドンドン展開していこうとすると日本政策金融公庫では限界がでてくるということです。

宮城県中小企業融資制度とは?

sup_06.jpg都道府県や市町村などの各自治体は、金融機関や信用保証協会と連携して、中小企業者向けの融資制度を設けています。
宮城県中小企業融資制度は、中小企業者の皆さんが必要とする事業資金を固定・低利で融資するのが特徴であり、保証料についても中小企業の皆さんの負担軽減を図っています。
この制度には、経営安定資金(経済環境の変化対策の資金など)、産業振興資金(事業の新たな展開を図るための資金など)のほか、利用目的に応じていろいろな資金があります。

信用保証協会とは?
信用保証協会法による公的機関で、全国に52の信用保証協会が設置されています。
中小企業者の皆さんが金融機関から事業資金を借り入れる際に公的な保証人となって借入れを容易にします。
また、皆さんの経営・再生支援のため,金融の相談業務も行っています。
保証付き融資については、金融機関を通してのほか、直接宮城県信用保証協会にもご相談いただけます。
宮城県信用保証協会は、県内各圏域に本所および5支所があります。



最近では原材料価格高騰対応等緊急保証制度などがあり原材料缶格の高騰により経営環境が悪化し必要事業資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対しその事業資金を供給し、もって中小企業者の事業発展に資することを日的とする制度です。


その他
親・親戚・友人からの借り入れや資金贈与です。
条件を満たせば相続時精算課税制度を利用して親から財産を当面無税で贈与を受けることが出来ます。また事業に賛同してもらえれば親・親戚・友人から借入することも考えられます。
しかしこの場合にはその後の人間関係を崩してしまうリスクもあります。一般的には金融機関から借り入れが可能であれば金融機関から融資を受けるほうが精神的には比較的楽ですね。



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