宮城県仙台市を中心に月次決算、月次巡回監査、自計化支援、決算監査、決算申告、キャッシュフローなど会社経営支援を行う税理士法人スクラムマネジメント




事業継承

経営者の思いを引き継ぐ事業承継

事業承継は単に後継者に会社を引き継ぐものではありません。
経営者がこれまで会社に込めてきた思いを承継するものです。
そのため後継者の選定、承継後の会社の運営設計、自社株の評価等、クリアしなければならない課題があります。

早い段階から十分な準備を行っていくことが、事業承継成功のために不可欠です。
事業承継の準備に "早すぎる" ということは決してないのです。

当事務所は、そういった課題を抽出・解決し、経営者の思いを承継するために全力でサポートします。

事業承継の形態

1.親族二世育成承継
経営者の御子息等、血縁関係のある者に会社を継がせる形態。中小企業で最も多い承継形態です。厳しい業績等を原因に、後継者が継ぎたがらないという現実も多く存在します。
そのためには後継者との意思疎通が大変重要となります。また、後継者が継ぎたくなる会社作りを中長期で行っていかねばなりません。

事業計画のページへ

現経営者と新経営者がやるべきことを明確にし、事業承継成功に向け一歩ずつ進まねばなりません。

2.従業員へ承継
事業存続というテーマを第一に考え、数名の有能候補者を選定・教育し、最終的には全社あげての協力と賛同を得られることがポイントです。
親族への承継と同じく、業務上の承継にとどまらず、理念の承継が重要となります。

3.第3者へのM&A
後継者が見つからずに、廃業して会社を清算することになれば、長年にわたり築いてきた商圏・技術・ノウハウがすべて無に帰してしまうばかりか、従業員の雇用や取引先への影響も深刻です。
生存競争について先行き不安があったり、経営資源不足の問題を解決したい場合にM&Aは有効な手段となります。

M&Aで経営資源の豊富な企業と共存することで、販路の拡大や円滑な資金調達、社内体制の整備など、自社の弱い点を補うことができ、企業体質の強化につなげることが可能です。

また、自社が得意とする分野に経営資源を集中させるために、ノンコア(非主力)事業を売却することで、企業の体質強化を図るケースも増加しています。廃業・清算の場合、資産の処分価格は低く抑えられ、手取金額がなくなりがちです。

これに対しM&Aは、オーナー社長にとって創業者利潤を実現する有力な方法であると同時に、築き上げてきた企業が存続していくという精神的な充実感につながるハッピーリタイアメントを可能にします。

事業承継の対策

現状把握と中長期計画の策定
会社の事業承継成功のため重要なことは、ゴールを明確にし、計画に沿って進めていくことです。計画性が足りないことによる失敗例が多いようです。

事業承継の計画作りのために、大きく次の3つの観点が必要です。
継続MASシステムによる中長期の経営計画の策定
・後継者育成・新組織での社内体制構築等の人財面での計画策定
→社内体制の構築=人事労務ページ
・自社株評価と中長期自社株対策の策定
3~5年の中期計画の策定が事業承継の上では必要です。この間、後継者もプロジェクトに参加していただき、次の体制作りの具体的行動計画を作成いたします。

自社株の評価はお済ですか?
現状把握と早めの対策がポイントです!
いざ事業承継を実行しようとした際に、自社株の価値が予想外に高く、多額の相続税を納付しなければならないケースや相続財産が自社株しかないため、複数の相続人に拡散し、事業の意思決定がスムーズに進まないケースもあります。事業経営と同じように事業承継にも事前の準備が必要です。




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