海外進出支援趣旨及び現地法人設立

中国アジア進出支援目的

経済の国際化・グローバル化そして日本の少子化・円高・マーケット縮小化等を原因として上場企業はじめ大手企業が中国アジア進出・企業合併(M&A)と以前よりますます加速化している現在、我々東北地方の中小企業も他人ごとではなくなってきました。
地元の経済活性化・企業生存発展・雇用維持の為にも海外に進出を検討することも必要になってきている時代です。
その地元中小企業の財務パートナーである会計事務所としてスクラムマネジメントは中国上海に税理士を常駐させ現地での中国進出支援業務を行っております。
税理士法人スクラムマネジメントは仙台東北に所在させて頂き地元に生かされながら永く経営活動させて頂いております、それ故に、我々は「東北地方の中小企業に密着した」海外進出支援を中心に行っております。
現在、中国上海にて日本税理士会計士7名で会計師事務所を立上し「法人設立・財務」「会計」「税務」について現地精通した中国人及び日本人をスタッフを採用し活動しております、上海茂恒会計師事務所(http://www.maohengcpa.jp/)
東北地方の中小企業の中国進出の受け皿として、そして「日本と中国における会計税務のプロフェッショナル」を命題としてにお客様の中国進出・成長を支援させて頂きます、「face to face」そして「膝を交えて」

中国進出支援内容

法人設立・財務
(1)財務(資本金・投資金額をどうするか)

総投資をいくらで考えるか、その時の払込資本金はいくらにするかで外債枠も決まってきます。日本と違って中国は増資をする時は行政機関の許可が必要で1ヶ月以上期間を要します、設立時の資本金の額をどうするか慎重に決定する必要があります。
また最大のリスクも考慮して検討する必要があります。つまり進出したあと撤退せざるを得ない状況になった場合投資した金額が戻ってきません、いわゆる日本本社の損失になります。
現在の日本本社の財務内容・資金調達・直近及び今後の損益状況・C/Fをしっかり見極め、どのような形態で進出するか、どのような経営範囲で進出するのか事前検討する必要があります。
弊社には上海常駐税理士含め複数のの税理士が所属し財務会計専門家として相談に応じることができます

(2)設立形態

外商投資企業

合弁企業: 日本企業と中国企業の共同出資
合作企業: 日本企業と中国企業の共同事業
独資企業: 日本企業100%出資企業
上記3種の外商投資企業がありますが、目的によって違ってきます。
今や中国は「世界の製造工場」から「世界の消費市場」に変遷しました、中国に販路を拡げたい場合はその販路を持っている中国企業との合弁企業も最近は増えています。この場合は例として次のことに注意が必要です
1. 出資比率
2. 董事長・董事・総経理・監事の指名権
3. 配当
4. 人事権、日本からの出向者決定と給与負担
5. 経理の支配権と透明性の確保
6. 撤退
7. 増資 出資比率の維持
8. 関連会社取引の有無
9. 意思決定・決裁権限

弊社には上海常駐税理士が所属し現地実務として相談に応じることができます

(3)駐在所(代表処)か法人設立か

代表処は資本金は不要(必要経費を日本から送金)ですが制限として営業行為をすることができません、企業所得税においても上海では経費課税が行われるようになり駐在所といえども企業所得税・営業税を支払います。
中国では「一法人(事務所)一住所」になっているため、日本のように一つの住所でいくつもの法人設立はできません。
進出に際し最初は代表処で開始し後にその住所にて引続き法人設立しようとしても一度代表処の撤退手続きをしてからでないとその住所地での法人設立は認められません、つまり「駐在所から簡単に法人成りする」ことはできません。(その撤退手続きも長期期間必要)
よって、進出検討に際しどこまでの投資・規模・覚悟を熟慮した上での進出形態を決めることも必要です。
何故なら中小企業は大企業と違い「資金力」には相当に注意しなくてはならないからです。
弊社には上海常駐税理士含め複数のの税理士が所属し財務会計専門家として相談に応じることができます

(4)業種要件

禁止業種の他、制限業種・許認可業種にわかれます。(外相投資産業指導)
制限業種の場合、「合弁・合作に限定」「中国側持分支配」「中国側相対的持分支配」等の規制がかかってきます。
禁止業種・制限業種以外が許認可業種になり、独資で設立できますが日本と違いかなりの許認可と期間が必要です。
(日本の法人設立は準則主義で所定の書類の提出があれば受入れますが、中国は多くの行政機関の許可を必要とします)

(5)法人設立

中国にも最低資本金はありますが、F/Sの提出等で資本金の額はこちらの勝手にはできません。あくまでも行政機関の許可が必要です。
法人設立の流れを一般的なものを下記に記します、一般的でも4~5ヶ月位設立期間が必要です。飲食店その他業種によっては8~12ヶ月になる場合もあります、これは設立準備期間のコストにも影響を及ぼします、注意が必要です。

(6)許認可申請

中国で法人設立する場合、工商局・商務委員会・財政局・公安局・統計局・税務局・外貨管理局等々様々な行政機関に許可をもらう必要があります、その手続きは日本人が直接行って手続きを潤沢にできることはありません、登記専門の中国人(日本人対応)に依頼することが賢明です。
弊社上海会計師事務所には登記専門の中国人スタッフが常駐し上海の法人設立の支援をさせて頂いております

(7)法人設立の流れ(一般会社の場合)

1. 商号・本店住所・会社経営内容・資本金の決定

2. 類似商号調査

経営内容調査(法的、法規・政策において経営範囲が可能か調査)

3. 申請書類、F/S・定款の作成

4. 諸官庁による審査
(健全な財務制度、独立採算、経営状況などを調査)

5. 資本金振込

6. 資本金出資検証(会計事務所に依頼必要)

7. 財政登記証取得

8. 営業許可書最終版取得(資本金掲載のため書換え)

9. 会社印・代表者印・財務印作成

10. 統計証取得

11. 口座開設

外貨管理局にて申請
人民元口座・外貨口座設立
小切手取得

12. 税関登記

13. 国税・地方税登録申請

国税登記証・地税登記証取得
増値税・営業税発票の発行
組織機構代碼証申請