会計・税務

中国の会計制度

会計年度 全ての企業が12月決算
発票主義 発票主義による税務中心の会計・・発生主義とは異なる
会計ソフト 財政局認可ソフト　　用友・金蝶など
年度監査 中国注冊会計師の監査報告書必須（2～3月）
リンク：http://www.maohengcpa.jp/kaikei/index.html
企業所得税4半期申告・増値税営業税は毎月申告（翌15日）
年度確定申告は4月～5月末
営業許可書 年度更新　　（通常5月）
（1）初期指導
  • 中国では経理は「経営管理」の為というよりは「税務申告」の為に行われているのが実態です。
  • これはいわゆる「発票主義」による会計が実際に行われ日本の発生主義とは大きく異なっています。
  • 中国の経理有資格者は毎月の増値税・営業税申告・四半期ごとの企業所得税の申告までも行います。
  • この経理担当者は税務局専官員の会社窓口となり、税務申告及び経理の相談・交渉を一手に行います。
  • 日本から来た現地総経理（現地社長）は、中国税務経理に精通していることが少なく、中国語でのコミュニケーションができなく経理担当者に「お任せ」になってしまうケースがほとんどです。
  • その経理担当者は、「会社の経営成果を正しく毎月提供するため」に経理体制をどう管理するかというよりは、自分の知る仕訳・処理・申告・交渉を仕事として行っています（本人に悪気はありません、あくまで中国の習慣です）。
  • 結果、毎月の月次試算表（決算書）が経営実態として見れてないのが現状です。
    ・毎月の計上売上が総経理のイメージとかけ離れている
    ・毎月粗利益率が大きく変動している
    ・毎月の固定費が大きく変動し我社の月平均固定費が掴めない
  • このような問題点を出来るだけ解決するため最初が肝心です、それが「初期指導」です。
    1. 会計帳簿の作成を「日次業務」「週業務」「月末・月初業務」に整理し、指導します。
    2. 効率的な経理体制およびルールを導入し、最適な経理事務の基盤を共に作ります。
    3. 承認検閲手続を導入し不正防止・内部牽制できる経理体制構築の支援をします。

（2）月次巡回監査
  1. 毎月1回お客様の本社または、事業所に直接出向き、会計記録の監査を行います。
  2. 中国の会計法・税法に基づき現金預金・帳簿・伝票・発票などとの照合を行います。
  3. 総経理・経理担当者に経理上のアドバイスを行います。
  4. 毎月の中国会計に基づき日本の財務諸表の提供を行います。
  5. 個人所得税・企業所得税・増値税など改正に関する情報の提供を行います。
    リンク：http://www.maohengcpa.jp/zeimu/index.html
（3）記帳代行業務

新規で法人設立し、開業当初コスト計算上経理担当者2人採用できない場合アウトソーシングとして記帳代行業務を請け負います

  1. 毎月企業から提供頂く会計資料に基づき、財務ソフトを使用して記帳代行を行います。
  2. 現預金・印鑑管理・発票管理は会社側で行って頂きますので出納長係に一部指導させて頂きます。
  3. 毎月の中国会計に基づき日本の財務諸表の提供を行います。
    リンク：http://www.maohengcpa.jp/zeimu/index.html

中国の税務制度

（1）税金の主な種類
  内容 日本での税金
増値税 物品販売、加工業務 消費税
営業税 役務提供、無形資産・不動産の譲渡貸与、建築、輸送の取引 売上税
消費税 酒類、タバコ、乗用車、ガソリン等 消費税（旧物品税）
関税 課税対象品の輸出入 関税
企業所得税 法人所得 法人税
個人所得税 給与所得は毎月月次申告 所得税
印花税 契約書、認可証 印紙税
契税 土地使用権・建物の売買・贈与等 不動産取得税
車両船舶
使用税		 車両・船舶の所有 自動車税
（2）中国税務の特徴問題点
1. 発票主義 収入・経費の発票発行＝入手が計上基準（発生主義にならない）
2. 担当者の意識 期間損益把握意識は低くあくまでも発票主義
3. 言葉の壁 経理に任せっきりになり日本人管理職の経理内容把握が困難
4. 利益管理 発票主義なので粗利益・営業利益が毎月バラバラ
5. 二重帳簿 経理任せで牽制なし＝不正行為の温床になる
6. 税務専官員 各会社に税務局担当者として存在し、経理担当者が窓口となる
7. 申告時の損益計算書 「売上」「原価」「粗利益」「経費」「利益」のみの提出で済みます
收入 売上
成本 原価
主营业务利润 粗利
营业费用 営業費用
管理费用 管理費用
财务费用 財務費用
营业利润 営業利益

経理担当者は、税務申告の為の会計を行うのが常識感覚です。
一方、日本人管理職は経営成果を見たいので、この報告では内容が何もわかりません。
管理上は各項目の内訳として明細（日本の勘定科目）の設定が必ず必要です。