投稿者 : スクラムマネジメント
まず、経営者が自ら思い描く事業プランについて、現実的に把握することができます。
実際に書面に記すことで漠然としていた経営課題が明確になり、実現性や市場性について
客観的に把握することができます。
また、外部の第三者からアドバイスを受けることも可能です。
代表的な例としては、金融機関から事業資金の融資を受ける際に必要になります。
特に、新規開業の場合は過去の経営成績を示す資料(決算書等)はありませんから、
なおさら重要になります。
自社が何を目指し、どういう方向へ進んでいくのかを社内に周知徹底させるのは、
経営者の重要な役割です。こうして自社のビジョンが明確になると、そこで働く従業員の
士気にも良い影響を与えられます。
業計画書を作成する際は、「誰に、何の目的で読ませるのか」を意識し、相手によって
アピールの方向をアレンジすることが大切です。
たとえば、銀行やキャピタルなどの投資・融資を書の提出が不可欠ですがこの時の
相手の目的は、シビアな言い方をすれば「資金回収すること」。
したがって、事業計画書には収支予測をしっかり書き込み、投資分を確実に回収できると
思わせることが重要になります。
この場合の事業計画書は、担保力・対外的信用力のないあなたが資金調達するうえで、
唯一最大の"担保"だと思ってください。
それでは、主に投資・融資先をターゲットにした事業計画書作成のポイントやコツを整理
してみましょう。 事業計画書は、さっと目を通しただけで理解できることが重要なので、
全体的には、以下の点に配慮してください。
①一目で全体像がつかめるように、目次や総括表をつける。
②平易な文章で書き、業界用語や専門用語などには語彙の説明をつける。
③チャート図・グラフ・図解・写真など、ビジュアルな加工をする。
④具体的資料(特許申請書、販売実績権の契約書など)があれば添付する。
記載内容としては、次の3つの柱がメインとなります。
①事業内容(事業コンセプト)
・起業の動機
・起業の目的
・期待できる効果
②基本計画(具体的事業プラン)
・事業を実現させ、成長させるための戦略
・事業の"強み"・"弱み"の分析
・事業の最終目標地点
③マネープラン(収益予測)
・開業資金とその調達方法
・収益の予測
・今後の成長予測
※日本政策金融公庫など公的融資の申請には所定の用紙が用意されていますが、
それ以外にはとくに決まった書き方はありません。
指定の用紙があっても、予め作成した事業計画書の数値を写していけば良いわけです。
この3本の柱をアレンジして、説得力のある、魅力的な事業計画書に仕上げます。
具体的な作成手順については弊社までお問い合わせください。