創業を決意した「あの時の気持ち」を再び…事業計画は、理念（精神的財産）、仕組み（知的財産）、資金（物的財産）という「基本の3つ」をどう考え、 どう準備し、どう動かしていくのかを綿密に計画したものからはじまります。

• 経営理念の作成支援
なぜ創業しようと思ったのですか？そこにはいろんな「思い」があり、「生き方」があります。
決して正解などはありませんが、一つ共通して言えること、それは…自分の夢が実現し、それが社会に役立ち、みんなが幸せを感じるようになるということ！ではないでしょうか！
さあ、まずは社長の心の中に眠っている経営理念を呼び起こしましょう！
そこがスタートです！
すでに経営理念があり、心の中に眠ってしまっている方も、これから経営理念を作成したい方も、我々と一緒に考えて、これからの「心のよりどころ」としませんか？


• 現状の把握
「心のよりどころ」ができたら、次は現状の把握ではないでしょうか？
自分の健康状態を把握するのとまったく同様です。会社も生き物！是非その健康状態を把握して欲しいと思います。
今月は黒字なのか、赤字なのか？通帳の残高は増えたのか、減ったのか？経営者の方々誰しもが最も気になることだと思います。
特にお金は「血液」と同じです。自社のお金の流れは明瞭で、「サラサラの血液」と言えますか？
サラサラであれば、やりたい事がどんどん増え、夢もより現実味を帯びてきますし、ドロドロであれば、早い段階でサラサラにしないといけませんね。
「病は気から…」と言いますが、まずは皆様の気持ちの変化こそ「最善の良薬」を作り出すと考えます。経過は次の経営支援の中で、一緒に見ていきましょう！


• 経営支援
「現状を把握する」ことができたら、実際に行動し、検証してみることが必要です。
①　何といっても売上
②　地道な経営努力をしているか
③　節約の心構え
①～③はどんな会社にも共通している当たり前のことですね！
入ってくるお金よりも出ていくお金が多ければ、当然赤字になるし資金繰りも厳しくなります。
その逆であれば黒字になり、資金繰りも楽になるはずです。
難しいことは一切ございません。
そのバランスに早い段階で気づき、検討していけるかどうかが重要なんです。
つまり、損益計算書（Ｐ/Ｌ）よりも貸借対照表（Ｂ/Ｓ） に注目できるかが、大きな分かれ道です。



• 継続マスシステムのＰＤＣＡによる経営支援
Ｐ（計画）→Ｄ（実行）→Ｃ（検証）→Ａ（対策）から、数年後の貸借対照表をイメージしましょう！
今後生き残っていく上では、会社に体力を残すことが重要です。その為には利益を出し、適正な納税をすることに限ります。
納税をするということに関して違和感を感じる方もいると思いますが、どんなに利益を出そうが、その税率は法律で決められております。
それ以上払う必要はありません。どうにかして税金を少なくしようと考える時間があるならば、商売の基本である売上をどう伸ばすかを真剣に考えた方が得策だと思いませんか？計画を数字に落とし込み、仮説を立てて夢を膨らませましょう！

創業を決意した「あの時の気持ち」を再び・・・事業計画は、理念（精神的財産）、仕組み（知的財産）、資金（物的財産）という「基本の3つ」をどう考え、 どう準備し、どう動かしていくのかを綿密に計画したものからはじまります。

• ライフプラン作成支援
私たちが提案できるのは、毎月の巡回監査で帳簿を確認し､経営状況､財務状況をこと細かく把握しているからこそ､私たちは適切にリスクを算出することができると自負しています。
また､経営者の描く将来像を見据えていること､経営者のビジョン､ライフプランを共有しているからこそ、誠意をこめた生命保険の提案ができると思っております。
私たちがそこから得られるものは、経営者と意識を同じくしている、同じ方向が見えていると感ずることのできる充実感と、経営者から深い信頼感を得ているという自負であります。
私たちは単なる帳簿屋ではないと信じて関与させていただいております｡企業防衛という行為はそれを証明するものであり、そこまで深く関わらせていただけるということに監査担当者としての矜持を持っています。


• 企業防衛支援
企業防衛とは監査担当スタッフが関与先のリスクマネジメントにもちいる手法の一つです。
企業防衛の手段として生命保険を活用します。企業防衛は何に対するリスク防衛なのか‥経営者の方々は将来に向けての経営､生活を含めたビジョン､プランがあり、常にそこに目を向けられています。
それは一般の人にはないポジティブな姿勢であり、圧倒されるものであります｡経営者の方々はその前進のために臆することなく投資され､そこには借入金という大きな負債が間違いなくそれはもし万が一のことがあった場合に､後継者､債権者､保証人になってくれている方々に負担が飛び火してしまうことにもなってしまいます。
また、中小企業は､社会的､対外的に経営者＝会社というあり方が信用力の担保となっている場合がほとんどです。それは経営者が背負う責任､重圧が一般的な大企業よりも大きい､もしくは切実であることを意味しています。万が一のことがあった時､経営者をサポートしてくれた経営者の家族､従業員とその家族の生活を防衛するところまで思い描かなくてはいけない面が間違いなくあります。
企業防衛の遂行による経営者にとってのメリットは、万が一のケースは望まざるとも起こってしまうことです｡経営者の方々で普段から常にそのことを念頭におきながら前に進んでいる方は決して多ないと思います。しかしある瞬間に、自分にもしもの事があったら家族や従業員はどうなるのだろうか？という不安感がよぎることは多々あるのではないでしょうか？それはある意味､深刻な不安だと思います。
企業防衛はその不安を解消する効果をもっています｡経営者にとっての日常からのメンタル的な負担を取り除くことが一つの効果です。


• 小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の役員が加入することの出来る退職金共済制度のことです。掛け金は毎月1,000円から70,000円の範囲内で設定することができ、その全額を所得控除することが出来ます。
なんと最大で84万円の所得控除が可能です。また、共済金受給時の利回りは、預貯金よりも大変有利に運用されています。つまり、節税ができて、退職金としても有利に運用できるという素晴らしい制度です。


• 企業防衛対策のおすすめ
近年、企業をとりまく環境が激しく変化し、各種リスクも多様化・大型化しています。このような状況の中で、企業の経営者、幹部社員の方々に不測の事態が発生した場合、企業に与える経済的損失は多大なものとなり、場合によってはその存続さえも脅かすほど重大な問題となりかねません。
こうしたリスクに対応すべく、当事務所では経営指導の一環として、万一の場合の必要保障額（標準保障額）の算定および保険指導をさせていただいております。


• 「標準保障額」とは
経営者や幹部社員に万が一のことが起ったときに必要と想定される資金を、以下の基準で算定したものです。リスク対策の一助として、ご確認いただきますようお願いいたします。
●企業防衛準備資金
≪円滑に事業を継承するために準備する資金≫
①運転資金十固定費《運転資金×必要倍数+固定費(月額)×必要月数》
②借入金返済資金　借入金残高×必要返済割合 ( 0～100% )
③その他の負債
④現金化可能な資産　(※控除項目）
⑤納税準備資金
《 (　①十②十③－④　)÷ (　1－法人税等実効税率　)　－　(　①十②十③－①　)　 》

●企業防衛準備資金
≪遺族のために準備する資金≫ ※支給の根拠となる規程の制定が必要です。≫
(議事録・役員退職慰労金規程)
①役員退職慰労金
《 報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率 》
②功労加算金《 役員退職慰労金 × 0～30% 》
③弔慰金《 報酬月額 × 6または36ヶ月 》


• 生活防衛
二つ目は万が一のことが起きた時､家族や従業員の生活を実際に自衛ることができる。
生活に困ることがないだけの金銭的な保障が得られるというのが二つ目にして最大の効果です。
そこにあるデメリットは、実際に発生するかどうかはわからない事態(リスク)に対して､平素からの金銭的な支出を伴います。
当たり前のことではあるのですが､固定費を抑えたい経営者にとっては見過ごせないところです。


• 積立型の投資信託とは
ある商品を一括購入した場合において平均以上の運用実績をあげているものの、購入したタイミングが悪く、3ヵ月後に9･11同時多発テロ、続けてエンロン･ショック、イラク戦争とたて続けに市場の暴落に見舞われました。
この投信の購入時に有り金全部を注ぎ込んだ人は、2年で4割を超える損失を出し、その4年後にようやく元本を復活しますが購入時から毎月一定金額を積み立てていた人はなんと同時期に約20％の利益を生んでいるのです。
積立型はドルコスト平均法によって成績の悪い投信を購入しても充分に収支をプラスにすることができること、また相場観に頼らない、必要としないことが最大の強みなのです。
世界株式においては、過去にどの10年で区切っても元金が割れていることは無く平均７％前後の利回りが実現できています。
このデータからすれば長期で保有できていればどの投資家もほぼ100％勝ち組になっていたはずなのですが、実際の勝ち組は約20％と言われています。
これは相場観に頼ってしまい我慢しきれなくなり損失を出してしまうという結果になっているからです。投資信託はメンタル面での強さも必要です。
上げ相場では購買意識が旺盛になり下げ相場では維持が困難になりがちです。
結果として設定金額が高い時期に購入し、設定金額が安い時期に手放すという現象が現在にも起きているのです。
相場観に頼らない、必要としない積立型はメンタル面での安らぎも得られるのです。

• 金融機関との付き合い方のお手伝い
雨の日に傘を貸してくれない・・・。そんな時代であると感じてはいないでしょうか？
『銀行は晴れている時に傘を貸して、雨が降っている時に傘は貸さない』という言葉を耳にしたことがあると思います。
これは事業体の業績を天気に例え、金融機関の融資を傘に例えたものです。
業績が良い時期には融資をしてくれるが、悪い時期には融資をしてくれない。ということです。
しかし本当にそうでしょうか？逆に貸手側になったらどうでしょうか？きっと返済能力が無い事業体に融資はしないはずです。
だから毎月業績の確認をして今後の予測はどうなのか？を事前に察知して予め金融機関に行くのです。
また業績に関わらず定期的に金融機関に報告に行ける関係作りがあると、なお良いです。
訪問する際には手ぶらで行くよりも直近の試算表、当期見込計画書、来期事業計画書、設備投資計画書など作成し、こちら側の状況をより把握してもらいやすいように準備していくのです。
そのようにアプローチしている事業体と苦しくなってからアプローチしてくる事業体では相談する金融機関の対応は変わってくるはずです。
実は金融機関は金融監督庁からもっと積極的に事業主を訪問し情報収集して実状を把握した上で融資を実施するようにと指導されています。
しかし、これはついてはそこまで出来て融資の審査をしている件数は少ないと感じています。
利益を追求しなければならない民間の金融機関には限界があるのです。ですから積極的に事業主側から銀行に足を運ぶのです。
これを繰り返していくことで金融機関から足を運んでもらえる事業体になれる可能性が充分になります。私達スクラムマネジメントは関与先様が金融機関とそのような関係が構築できるように一緒に行動しています。


• 資金調達方法
起業・設備投資・人員増員をしようとする経営者にとって資金調達、資金繰りは大きな課題になってきます。その資金調達には自己資金と外部調達の2通りの方法があります。


• 自己資金
開業資金であれば自分個人の預貯金、つまり貯めたお金ということになります。特に起業する際には、外部調達しようとすると金融機関は自己資金を事前にどのように、どのくらいの資金を計画的に貯蓄してきたかを見たがります。これは起業してからの事業計画の達成見込み度合いを事前の貯蓄計画で感触を確認しているのです。
また既に開業している法人であれば過去の業績によって得られた預貯金ということになります。


• 外部資金
自己資金で準備できれば外部からの資金調達は必要ないわけですが、業績や事業規模を総合的に判断すると殆どの事業体が外部調達しているのが実状です。
外部調達の場合には調達先・調達方法・調達時期など考慮しながら進めていく必要があります。


• 金融機関からの借入
金融機関は保有資産・経営者の資質・返済能力を総合的に検討して融資します。過去には担保や保証人を用意できれば融資する、つまり担保・保証人が用意できなければ融資しないというスタンスでしたがより経営者の資質や、事業の内容、今後の見込みをより吟味して融資をするというように方向性が変わってきたように感じます。逆に言えば担保能力があっても事業体としての今後あまり見込めない場合には融資が厳しくなるということです。
ここでは社長の熱い気持ちが込められている事業計画書が非常に重要になってきます。


• 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は中小企業向けの事業資金や教育資金などの融資を比較的低金利で行なう政府系金融機関です。ですから特に起業する際には融資が必要な場合には優先的に交渉するほうが良いでしょう。金利負担が最小で済むというメリットがあります。
また、業暦がある事業体では日本政策金融公庫よりも金利が高くても関係を強固にする為など目的があって一般の金融機関より借入をすることはよくあります。
ひとつの理由としては日本政策金融公庫では融資の限度額が一般の金融機関と比較して少ないからです。事業をドンドン展開していこうとすると日本政策金融公庫では限界がでてくるということです。


• 宮城県中小企業融資制度とは？
都道府県や市町村などの各自治体は、金融機関や信用保証協会と連携して、中小企業者向けの融資制度を設けています。
宮城県中小企業融資制度は、中小企業者の皆さんが必要とする事業資金を固定・低利で融資するのが特徴であり、保証料についても中小企業の皆さんの負担軽減を図っています。
この制度には、経営安定資金（経済環境の変化対策の資金など）、産業振興資金（事業の新たな展開を図るための資金など）のほか、利用目的に応じていろいろな資金があります。


• 信用保証協会とは？
信用保証協会法による公的機関で、全国に５２の信用保証協会が設置されています。
中小企業者の皆さんが金融機関から事業資金を借り入れる際に公的な保証人となって借入れを容易にします。
また、皆さんの経営・再生支援のため，金融の相談業務も行っています。
保証付き融資については、金融機関を通してのほか、直接宮城県信用保証協会にもご相談いただけます。
宮城県信用保証協会は、県内各圏域に本所および５支所があります。
最近では原材料価格高騰対応等緊急保証制度などがあり原材料価格の高騰により経営環境が悪化し必要事業資金の円滑な調達に支障をきたしている中小企業者に対しその事業資金を供給し、もって中小企業者の事業発展に資することを日的とする制度です。


• その他
親・親戚・友人からの借り入れや資金贈与です。
条件を満たせば相続時精算課税制度を利用して親から財産を当面無税で贈与を受けることが出来ます。また事業に賛同してもらえれば親･親戚･友人から借入することも考えられます。
しかしこの場合にはその後の人間関係を崩してしまうリスクもあります。一般的には金融機関から借り入れが可能であれば金融機関から融資を受けるほうが精神的には比較的楽ですね。

• 初期指導＝自計化に向けて

社長が知りたいときに知りたい情報を経理担当者から得られる体制作りを支援致します。
1.領収書・請求書等、取引の事実を証明する書類の正しい収集・整理・保存を指導します。
2. 会計帳簿の作成を「日次業務」「週業務」「月末・月初業務」に整理し、指導します。
3. 会社それぞれ毎の効率的な経理体制およびルールを導入し、最適な経理事務の基盤を共に作ります。
4. 経理は、簿記の知識がなくてもできます。安心してお任せください。
5. 経理とは、「経営管理」の略。社長の経営意思決定に役立つ「経理担当者」の育成を支援致します。

• 「自計化」とは自ら財務計算することです

直近までの売上高や利益はいくらか？　知りたいときは会計事務所へ電話しますか？
業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。
「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し、自ら財務計算することです。
当事務所の財務会計ソフトはFX2（TKC戦略財務情報システム）を前提としており、FX2は、経営に直接役立つ次のような機能で、社長を強力にサポートします。

1.会社の最新業績の把握
2.経営改善のヒント（問題点発見と原因究明）の提供
3.当期決算（着地点）の先行き管理
4.部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着
5.経理業務の合理化による「迅速」かつ「正確」な月次決算の実現
6.「法令遵守」「内部牽制（不正や間違いを防ぐ仕組み作り）」「内部統制（責任の所在の明確化・業務簡素化）」の実現