適法でより正確な経理体制＝強い会社の体質を一緒に構築しませんか？
- 毎月１回お客様の本社または、事業所に直接出向き、会計記録の監査を行います。
直接出向くことで、社長・従業員・会社を肌で感じることができます。現場で直接ヒアリングを行うことで、貴社の経理体制をより強化し、
その本来の力を引き出すことを目指します。
- 監査は、会計記録が正しく・真正であるか専門的視野から確認をします。
日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックします。誤りがあればその場で修正して頂き、より精度の高い月次決算を実現します。
- 監査は、会社経営の羅針盤となる適正な月次決算書をタイムリーに出すことを主眼としています。
情報は生モノ。陳腐化してしまうと意味がなくなってしまいます。適時作成の月次決算書こそが次の一手（意思決定）の判断材料です。
- 監査は、我々スタッフが社長の考える経営の土俵に上がるためのツールになります。
毎月の適時作成された月次決算書を基に社長と経営・業績改善についてひざを交えお話しさせていただきます。一枚の伝票の背景には一つの取引。
その取引の背景にはヒトが、そしてそのヒトの中には「想い・思惑・意志」があります。原始証憑を確認することで、現場で「心」を感じ取り、
社長と同じ土俵に上がらせていただけると考えております。
- 監査を通し、財務コンサルティングを行います。
我々は経営コンサルティングは行えません。しかし、毎月の監査を通しての財務コンサルティングは徹底して行います。
数字はウソをつきません。毎月の数字は、社長の日々の努力の足跡、その積み重ねです。その足跡をしっかりと分析することで、
次の一歩をどの方向にどのくらいの幅で踏み出すべきかを明確にします。
- １３回目の月次決算が、いわゆる「年次決算」です。公になるので非常に大切です。
- 決算の内容が、真性で適法であることの確認をします。
- 決算監査を通し、会計事実の真実性・完全網羅性・適時性等一定の基準をクリアした時は、 申告書に「書面添付」を行います。
- 適正な決算申告 ＝ 「書面添付」正しい決算・申告書で、税務署や金融機関の信頼を
- 中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の遵守）を重視した経営が求められています。書面添付とは正直者が正直者であることの意志表明です。
- 申告書に「社長の生きざま・想い」を込め、適正・完全であると共同で宣言します。
- 税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
- 申告書に「社長の生きざま・想い」を込め、適正・完全であると共同で宣言します。
- 将来の会社の姿（財政状態＝貸借対照表）を想像してみませんか？「これから」を共に考えます。
- 5年後、10年後のイメージを持ち、それを数値化。そのために今年は何をしなければいけないのか？四半期・今月・明日の計画は？これからの姿を見るべく手法がキャッシュフロー計算書です。経理にて作成される資金繰り表とは主旨を異にします。経営者が自分の会社の姿をマクロ的にイメージし、中長期の戦略的経営計画を行い、そして損益計画を策定します。次の一手をより具体的にイメージすることにつながります。
- 毎月の実績を貸借対照表（B/S）中心で捉え、キャッシュフロー計算書からB/S上の問題点の抽出が可能になります。そんな経営のお手伝いを積極的に行い、会社の将来を共に考えていきます。
- 弊社ではお客様の強い財務体質作りのために独自のキャッシュフロー計算書により経営支援を行います。
事業承継は単に後継者に会社を引き継ぐものではありません。経営者がこれまで会社に込めてきた思いを承継するものです。
そのため後継者の選定、承継後の会社の運営設計、自社株の評価等、クリアしなければならない課題があります。
早い段階から十分な準備を行っていくことが、事業承継成功のために不可欠です。事業承継の準備に "早すぎる" ということは決してないのです。
当事務所は、そういった課題を抽出・解決し、経営者の思いを承継するために全力でサポートします。
- 親族二世育成承継
経営者の御子息等、血縁関係のある者に会社を継がせる形態。中小企業で最も多い承継形態です。厳しい業績等を原因に、後継者が継ぎたがらないという現実も多く存在します。
そのためには後継者との意思疎通が大変重要となります。また、後継者が継ぎたくなる会社作りを中長期で行っていかねばなりません。
現経営者と新経営者がやるべきことを明確にし、事業承継成功に向け一歩ずつ進まねばなりません。
- 従業員へ承継
事業存続というテーマを第一に考え、数名の有能候補者を選定・教育し、最終的には全社あげての協力と賛同を得られることがポイントです。
親族への承継と同じく、業務上の承継にとどまらず、理念の承継が重要となります。
- 第3者へのM&A
後継者が見つからずに、廃業して会社を清算することになれば、長年にわたり築いてきた商圏・技術・ノウハウがすべて無に帰してしまうばかりか、
従業員の雇用や取引先への影響も深刻です。
生存競争について先行き不安があったり、経営資源不足の問題を解決したい場合にM&Aは有効な手段となります。
M&Aで経営資源の豊富な企業と共存することで、販路の拡大や円滑な資金調達、社内体制の整備など、自社の弱い点を補うことができ、
企業体質の強化につなげることが可能です。
また、自社が得意とする分野に経営資源を集中させるために、ノンコア（非主力）事業を売却することで、企業の体質強化を図るケースも増加しています。
廃業・清算の場合、資産の処分価格は低く抑えられ、手取金額がなくなりがちです。
これに対しM&Aは、オーナー社長にとって創業者利潤を実現する有力な方法であると同時に、築き上げてきた企業が存続していくという精神的な充実感に
つながるハッピーリタイアメントを可能にします。
- 現状把握と中長期計画の策定
会社の事業承継成功のため重要なことは、ゴールを明確にし、計画に沿って進めていくことです。
計画性が足りないことによる失敗例が多いようです。
- 事業承継の計画作りのために、大きく次の3つの観点が必要です。
- 継続MASシステムによる中長期の経営計画の策定
- 後継者育成・新組織での社内体制構築等の人財面での計画策定
- 自社株評価と中長期自社株対策の策定
３～５年の中期計画の策定が事業承継の上では必要です。この間、後継者もプロジェクトに参加していただき、次の体制作りの具体的行動計画を作成いたします。
自社株の評価はお済ですか？現状把握と早めの対策がポイントです！
いざ事業承継を実行しようとした際に、自社株の価値が予想外に高く、多額の相続税を納付しなければならないケースや相続財産が自社株しかないため、複数の相続人に拡散し、事業の意思決定がスムーズに進まないケースもあります。
事業経営と同じように事業承継にも事前の準備が必要です。
- お客様の家族の将来を考えて
相続が発生した際に、突然多額の相続税の納付を求められたら？
相続財産が父親の所有する自宅しかなかったら？
残された家族が「相続」ではなく、「争続」をすることになってしまうかもしれません。
相続を争続としないために、当事務所はお客様とお客様の家族の将来を考えて協力させて頂きます。
- 現状把握・現状分析
現時点で保有している財産・負債を評価し相続財産の棚卸を行い全体イメージを把握し、併せて相続税額の大枠のイメージを把握します。
誰にどの財産を相続するのか、それにより相続税はいくらになるのか、お客様からのヒアリングをもとに、各種シミュレーションいたします。
- 相続税対策
- 生前贈与
自宅は長男に相続しアパートは娘に相続し生前贈与の活用により、特定のご家族に直接譲りたい財産を残すことができます。
- 納税資金の準備
多額の相続税に対して、残された財産や家族を守るための生命保険活用等のご提案と併せて不動産の有効活用（アパート建築等）により、納税資金を
長期的に準備することもご提案いたします。
- 各種特例・控除の活用
二次相続まで視野に入れて小規模宅地等の特例や配偶者控除等の活用をご提案いたします。
- 遊休不動産の有効活用
遊休不動産へのアパート建築等で相続税額を削減することができます。これらについては、不動産関連業者と連携してご提案・バックアップいたします。
