概要

■社会福祉法人への支援業務
当事務所においては平成１２年の介護保険制度の開始以来、数多くの社会福祉法人様のご支援を行ってまいりました。
社会福祉法人を取り巻く環境として平成２９年度の社会福祉法の改正を受けて、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の確保、財務規律の強化、地域における公益的な取組を実施する責務など、より公益性の高い運営が期待されております。
平成２９年度に発出された厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知においては税理士等による会計専門家の登用が望まれているところです。

＜当事務所は、TKC全国会　社会福祉法人経営研究会の会員です＞
TKC全国会　社会福祉法人経営研究会（略称：TKC社福研）は、TKC全国会の中でも、特に社会福祉法人会計に精通した1,800名の会員により構成され、現在全国で4,000を超える社会福祉法人（約15,000施設）をご支援しております。
私たちTKC社福研会員は、常に研鑽を積み、社会福祉法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナル集団として、社会福祉のさらなる発展と向上のための一翼を担うことにより、社会福祉法人の健全経営を積極的に支援して参ります。


■会計支援業務
  平成２８年３月３１日制定の新社会福祉法人会計基準（厚生労働省令　第７９号）に基づく会計支援業務を行います。
  ①新会計基準に対応した経理体制の構築を支援いたします。
  ②経理規程作成の支援を行います。
  ③会計ソフトの導入及び立ち上げの支援を行います。
  ④月次巡回監査により法令（社会福祉法第４４条３項）に準拠した適時正確な会計帳簿作成を支援いたします。
  ⑤社会福祉法人会計基準に準拠した計算書類等（貸借対照表、収支計算書、付属明細書及び財産目録）の作成を支援いたします。


■経営管理支援業務
  月次巡回監査業務を通じ適正な月次決算及び予算管理並びにＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会編集による経営指標（ＢＡＳＴ）との比較から、社会福祉事業ごとにタイムリーで適正な業績管理が行えます。


■税務支援業務
  社会福祉法人の税務は特殊ですが、収益事業に基づく法人税等の申告及び消費税の申告の代理業務並びに税務相談業務を行います。


■社会福祉充実計画（社会福祉法第55条の2）
  作成支援業務　※社会福祉充実計画の承認にあたっては税理士等からの確認が必要となっています。
  （社会福祉法第５５条の２の５項）


■経営組織のガバナンス支援業務
  社会福祉法人の業務の適正を確保するための内部統制構築の支援を行います。